その飛行、本当に大丈夫？ドローン撮影で知っておくべき「航空法」と「安全対策」の裏側

皆さんこんにちは、㈱impの石川です。

本日は「その飛行、本当に大丈夫？ドローン撮影で知っておくべき「航空法」と「安全対策」の裏側」についてお話ししていきます。

はじめに

「ドローンで撮れば綺麗だろうな」と思う反面、「どこでも飛ばしていいの？」「もし落ちたら？」という不安がよぎる方は少なくありません。

実は、近年の法改正により、ドローン運用はかつてないほど厳格化されています。本記事では、プロが現場で守り抜いている「安全の基準」の裏側を公開します。

現在、ドローンを飛ばすには「機体の登録」「リモートIDの搭載」「操縦者のライセンス（特定飛行時）」が前提となりますが、特に実務で重要なのは以下の3点です。

特定飛行の許可・承認： 人口集中地区（DID）、人や物件から30m以内、夜間撮影、目視外飛行などは、国土交通省への申請と承認が必須です。
土地所有者の同意： 航空法をクリアしていても、その土地の上空を飛ぶための権利（民法）や、自治体の条例は別問題です。プロはこれらの「多重の許認可」を一つずつクリアします。
機体認証と点検記録： 使用する機体が安全基準を満たしているか、日々の点検記録が正しく行われているかが厳しく問われます。

「ただ操縦が上手い」だけではプロとは呼べません。現場では事故を未然に防ぐための徹底したワークフローが存在します。

補助者の配置： 操縦者が画面に集中している間、周囲に歩行者が来ないか、鳥や他のヘリが接近していないかを監視する「補助者」を必ず配置します。
フェイルセーフの設定： 電波途絶やバッテリー残量低下時に、自動で離陸地点に戻る「リターン・トゥ・ホーム（RTH）」の高度設定などを、周辺の障害物に合わせて現場ごとに再設定します。