【ドローン事業者・依頼検討者必見】規制強化で「プロへの依頼」が益々重要に

皆さんこんにちは、㈱impの石川です。

本日は「【ドローン事業者・依頼検討者必見】規制強化で「プロへの依頼」が益々重要に」についてお話ししていきます。

はじめに

2026年3月24日、ドローン規制法の改正案が閣議決定されました。

重要施設周辺の飛行禁止エリアがこれまでの約300mから約1kmに大幅拡大され、罰則も強化されるという、ドローン業界にとって大きなニュースです。

現行法では、国会議事堂・総理官邸・原発・自衛隊駐屯地・在日米軍基地などの「重要施設」について、

という2段階の規制が設けられていました。

今回の改正案では、このイエローゾーンが周辺約1km圏内に拡大。

さらに、イエローゾーン内の飛行も即時摘発の対象となります。違反した場合は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が新たに追加されました。

加えて、天皇・総理大臣が出席する行事や外国要人が参加する国際会議の会場についても、警察庁長官や外務大臣が定めた期間は上空飛行が禁止できるようになります。

改正案は今国会に提出され、成立すれば公布から20日後に施行される見込みです。

背景にあるのはドローンの性能の急速な進化です。

2015年の官邸屋上へのドローン落下事件を機に現行法が制定されてから約10年。

今や市販のドローンでも時速150kmを超える機種があり、最大積載重量や映像伝送距離も飛躍的に向上しています。

「離れた場所から重要施設を攻撃できる可能性がある」というテロリスクへの対応が、今回の規制強化の主な理由です。

ドローンが身近になった一方で、「知らなかった」では済まされない規制の壁は年々高くなっています。

規制エリアの確認・飛行許可の申請・安全管理の徹底——これらを個人や企業が自力でこなすのは、専門知識がなければ非常に難しいのが現実です。

㈱impは、法令を熟知したプロのドローンパイロットが、許可取得から撮影・納品まで一貫してサポートします。

「この場所で撮れるの？」「許可が必要？」——そんなご質問だけでも、まずはお気軽にご相談ください。

規制の詳細は今後も変更の可能性があります。最新情報は国土交通省・警察庁の公式発表をご確認ください。